B.PREMIER初の降格は、アリーナ基準で決まった

10月28日に決まったこと

B.LEAGUE は10月28日の臨時のライセンス判定理事会で、大阪エヴェッサに 2028-29シーズンのB.PREMIERライセンスを交付しないと決めた。 根拠は2028-29シーズン B.PREMIERライセンス継続資格規程の第18条［ホームアリーナ基準］。 あわせて2027-28シーズンの同規程 第32条［ライセンスの取消し・制裁］に違反したとして、罰金5,000万円が科された （B.LEAGUE）。

2027-28シーズンのライセンスは取り消されていない。クラブがどの季にどこにいるかは、こうなる。

図1大阪エヴェッサの、季ごとの位置

競技成績による昇降格を廃した新体制に移って以降、 B.PREMIERから降格が決まったのはこれが初めてになる。 では、何が審査され、どこで満たせなくなったのか。2024年12月までさかのぼる。

2024年12月 — 改修計画で、4次審査を通った

大阪はもともと、大阪府内に新しいアリーナを建てる計画で審査に臨んでいた。 その計画が遅れる見込みになり、いまのホームであるおおきにアリーナ舞洲の改修に切り替えている。 2024年12月26日、4次審査でライセンスの交付が決まった （B.LEAGUE）。

改修の中身として公表されたのは、3階上部にスイートを新設すること、 1階ロビー外側の一部をラウンジにして既存のラウンジとあわせて運用すること。 検査要項ではスイートが入場可能数の2%以上、ラウンジと合計で5%以上と決まっているので、 そこに対応する改修になる （基準そのものは別の記事で読んだ）。

このとき、磯村英孝代表はこう話している。

「合格は合格として、今後は実際の改修工事がテーマとなりますので、責任を持って取り組みたい」— B.LEAGUE（2025-01-07）

クラブの発表によれば、このときの提出は当初の施工会社との基本合意書が裏づけになっていた。 そして2025年6月末の時点でも、まだ要件は満たしていた。

2025年7月 — 契約が無効になった

2025年7月以降、クラブと親会社は当初の施工会社との契約を見直そうとしたが、 最終的な条件で折り合わず、契約が無効になった。 クラブは新しい施工会社を探し始めたが、このときリーグに報告も相談もしていなかった、と自ら明らかにしている （大阪エヴェッサ 2026-10-28）。

ここから提出期限までの流れを、クラブの発表に沿って並べる。

図22024年12月から、2026年10月28日まで

審査が見ていたのは、工事の完成ではなかった

この件でいちばん分かりにくいのが、ここだと思う。

クラブは、2028-29シーズンの開幕までに工事が終わればよいと理解していた、と明らかにしている。 実際に求められていたのは工事の完成ではなく、改修後の計画が基準を満たすことを、期限までに示すことだった。 提出物は契約書・工程表・図面で、期限は2026年6月。 契約が無効になった時点で、示すものが無くなっていた。

リーグのホームアリーナ検査要項を開くと、 この作りが読み取れる。★★★で示された条件には「2024年審査時」と「2026年以降審査時」の2つの列があり、 項目ごとにどちらで効くかが分かれている。そして改修予定・新設計画がある場合は図面等で確認すると明記されている。 審査はできあがった施設ではなく、できあがることを示す書類を見る。

クラブは、改修計画の変更管理とライセンス基準の理解、書類の準備、 リーグとの情報共有に不足があったとしている。 そのうえで、ファン・パートナー企業・自治体に「心より深くお詫び申し上げます」と書いている （ヒューマンプランニング株式会社 代表取締役 磯村英孝 名義）。

2026年9月から、10月28日まで

2026年9月、クラブはリーグに状況を報告し、ライセンス維持について協議を申し入れた。 10月の理事会まで、基準を満たす状態に戻すには時間が足りなかった。

10月20日の判定理事会では、対象55クラブのうち54クラブにライセンスが交付され、 大阪だけが継続審議になった （B.LEAGUE 2026-10-20）。 そして10月28日の臨時理事会で、不交付が決まった。

リーグ側の受け止めとして、島田慎二コミッショナーはこう述べている。

「2026年6月の段階で、もう少し精緻な進捗状況をお伝えいただければ、それをもって判断に影響したと思いますし、 もしかすると一緒に並走することで、今の状況を回避することもできたかもしれないという心残りはあります」— バスケットボールキング（2026-10-28）

ここまでが、アリーナの話になる。2028-29の判断に、入場者数と売上は関わっていない。 ただ、話はここで終わらない。

ここまでがアリーナ。入場者数は、別の年に効く

B.PREMIERのライセンスには、アリーナのほかに入場者数と売上の基準がある。 条件は「4,000名かつ9億円」または「3,000名かつ12億円」で、人数と売上の両方が同時に要る （この仕組みは前の記事で扱った）。

この基準は、2028-29の判断には関わっていない。ただし別の年に効く。 大阪は2029-30のB.PREMIERライセンスを申請できない。 2025-26シーズンの平均入場者数が4,000人に届かなかったためだ （バスケットボールキング）。

図3大阪エヴェッサの2025-26、ホーム30試合の平均入場者数

ここで効いてくるのが時点だ。 2025-26シーズンは2026年5月に終わっている。 つまりこの数字は、アリーナ審査用の資料の提出期限である2026年6月よりも前に、 すでに確定していた。

制度の上で、いちばん早い場合を数えると

ここまでの2つを並べる。

• アリーナ基準（第18条）で、2028-29が不交付
• 入場者数（2025-26の平均が4,000名未満）で、2029-30は申請できない

2つは別々の基準で、別々の年に効いている。片方が直っても、もう片方の年は動かない。 仮にクラブがもう一度B.PREMIERのライセンスを申請することを選び、 そのうえで以後の審査をすべて満たしたとすると、制度の上でいちばん早いのが2030-31になる。 「最短で2030-31」と報じられているのは、この数え方のことだ。

⚠️ これは予測ではない。クラブがそれを目指すと決めた、という話でもない。 B.PREMIERのライセンスは申請して審査を受けるもので、復帰を前提に進む仕組みではない。 クラブが発表しているのは、次の2つだ。 2027年4月にB.ONEまたはB.NEXTのライセンスを申請し、同年10月に審査を受ける予定であること。 そして、2028-29にどのカテゴリーにいるかは、決まったら発表すること。

筆者の見立て — 示せるかどうかを見る制度

この件は「工事が間に合わなかった」ではなく、「計画を示せなかった」と書くほうが正確だと考えている。 審査が見ているのは施設そのものではなく、それができあがると示す書類のほうだからだ。 2026年6月の時点で工事が終わっている必要は無かったし、実際どのクラブも終わっていない。

契約が無効になること自体は、建設の工程では起こりうる。 今回それが審査に直結したところについては、 クラブが変更を共有できていなかったと振り返り、 リーグも「並走することで、今の状況を回避することもできたかもしれない」と述べている。 審査は年に一度の判定で完結するものではなく、計画を共有し続けるところまでを含んでいる、と読める。

カテゴリーについては、島田コミッショナーが 「何が何でもプレミアということではなくて」と述べ、B.ONEを重視する姿勢を示している。B.PREMIERに戻ることが、どのクラブにとっても正しい道だとは限らない。B.ONEで続けていくことを選ぶクラブもあるだろうし、 ライセンスは申請して審査を受けるもので、復帰を前提に進む制度でもない。 リーグの設計をたどっても、クラブがその地域で続いていくことが先にあって、 カテゴリーはその結果という順になっている （この順番は前の記事でも触れた）。

そして、2026-27と2027-28の2季、大阪エヴェッサはB.PREMIERにいる。

確かめられていないこと

• 2028-29シーズン用の検査要項には、まだ目を通せていない。 ここで書いた条件の読み方は2026-27シーズン用を読んだもので、季ごとに変わることがある （要項はリーグの規程一覧から辿れる）
• 第18条と第32条の条文そのものは、まだ読めていない。 条の番号と中身は、リーグとクラブの発表に書かれていたものをそのまま書いている
• 平均入場者数は、公式の試合記録からこちらで数えたもの。 リーグが審査で使う数字と同じ数え方かどうかまでは、確かめられていない
• 契約が折り合わなかった理由は、リーグとクラブのどちらの発表にも書かれていない。 建設費の動きなど外側の事情は推測になるので、ここでは書いていない

次にどこを見るか

• 2027年4月 … B.ONEとB.NEXTのどちらを申請するか。クラブがどこで続けていこうとしているかが、ここに出る
• 2027年10月 … その審査
• おおきにアリーナ舞洲の改修 … いつ、どの施工会社とまとまるか。 このアリーナは今後もホームであり続けるので、カテゴリーに関わらず、ここは見ておきたい
• 今季の平均入場者数 … 2026-27の数字はクラブのページで追える