Bプレミア・Bワンのクラブ別人件費 2026-27:上限が効くリーグと、下限が効くリーグ
リーグが初めて公表した51クラブの「みなし報酬総額」を読む
- 01B.PREMIER の26クラブは5.02億円(滋賀レイクス)から8.21億円(アルティーリ千葉)に収まった。最高と最低の開きは1.64倍で、上限8億円から1億円以内に13クラブが並ぶ
- 02営業収入の開きは7.22倍(A東京を除くと4.61倍)、決算のトップチーム人件費は4.38倍。キャップの集計の1.64倍は、それよりずっと狭い
- 03B.ONE は逆だった。25クラブの開きは3.99倍で、上限4億円に届いたクラブは無い。25クラブ中22クラブは B.NEXTライセンスで、適用される下限は1億円
- 04上限を超えたのはアルティーリ千葉(+2,123万9千円)、下限に届かなかったのはバンビシャス奈良(−940万1千円)。どちらも開幕時点では制裁もペナルティ支払いも発生しない
- 05決算の「トップチーム人件費」とキャップの集計は、同じクラブで12億円以上ずれることがある。ずれ方がクラブごとに違うので、片方から他方を推し量ることはできない
本記事のデータは 2026-27シーズンの開幕時点のサラリーキャップ集計 に基づきます(執筆時点の最新公開データ)。
インセンティブまで含めた最終の集計が2027年9月理事会の予定なので、公表されたら更新します
B.PREMIER の選手人件費には、上限8億円と下限5億円がある。 この幅が、クラブにとってどれくらいの幅なのかは、これまで分からなかった。2026-27から制度が始まり、2026年11月10日、リーグが51クラブ分の実額を初めて公表した。 読んでみると、同じ制度が2つのリーグで逆向きに働いていた。
26クラブが5.0億から8.2億に収まり、13クラブが上限1億円以内に並んだ
B.PREMIER の26クラブは、5.02億円から8.21億円のあいだに収まった。 いちばん多いのがアルティーリ千葉、いちばん少ないのが滋賀レイクス。最高と最低の差は1.64倍で、中央は7.04億円。
上限を超えたのは1クラブ。アルティーリ千葉が8.21億円で、 上限8億円を2,123万9,000円超えている。 ただしこの時点では制裁もペナルティの支払いも発生しない。 リーグは資料に「現時点での制裁やペナルティ支払いはなし。シーズン最終集計時において、 超過や未達が発生している場合に、制裁やサラリーキャップペナルティの支払いを決定する」と書いている。
目を引くのは上のほうの詰まり方だ。上限から1億円以内に13クラブいる。26クラブの半分が、 7億円より上に並んでいる。下限から1億円以内は5クラブで、滋賀レイクスは下限5億円との差が162万円。
図1B.PREMIER 26クラブのみなし報酬総額(2026-27 開幕時点、億円)
縦の2本の線が、下限5億円と上限8億円。
- 変動インセンティブ(出場給・勝利給・肖像ロイヤリティ・イベント/メディア出演料)は入らない。これを含む最終の集計は2027年9月理事会の予定
- スター選手条項により、クラブ内最高額かつ1.5億円以上の契約となった選手1名は1.5億円として計上される。実際の支払額とは別の数字
- 外国通貨建ての契約はリーグ規定の為替で換算されている(1USD=149.65円/1EURO=163.12円/1ASD=97.07円)
- この図で言えないこと — 多い/少ないは、クラブの良し悪しではない。売上の大きさも、アリーナの事情も、この図には入っていない
売上は7.22倍開くのに、キャップの集計は1.64倍
1.64倍と言われても、それが狭いのか広いのかは分からない。 比べる相手が要る。同じ26クラブの決算(2025-26)を並べてみる。
営業収入は、いちばん多いアルバルク東京が92.4億円、 いちばん少ない富山グラウジーズが12.8億円。7.22倍の開きがある。アルバルク東京の売上には TOYOTA ARENA TOKYO の事業が入るので、同クラブを外しても4.61倍だ。 決算の「トップチーム人件費」で見ると4.38倍(アルバルク東京の20.6億円から信州ブレイブウォリアーズの4.7億円)。(注)神戸ストークス・信州ブレイブウォリアーズは2025-26はB2所属で、決算もその季のものになる。
つまり、売上が4.61倍から7.22倍開いているのに、 キャップの集計では1.64倍まで縮んでいる。 これはキャップ制度が狙っていたことそのものだ。 リーグは公表の目的を、資料にこう書いている。 「各クラブの経営・編成状況およびリーグ全体の戦力均衡、および市場価値拡大の推移を ファン・メディア・ステークホルダーへ広く共有するため」。 狙いが実額として見えたのは、今回が初めてになる。
図2最高と最低の開き(B.PREMIER 26クラブ、倍)
それぞれの指標で、いちばん大きいクラブをいちばん小さいクラブで割った値。
- 季が1つずれている。決算は 2025-26、キャップは 2026-27 の開幕時点
- 決算の「トップチーム人件費」とキャップの費目は範囲が違う(次の節のあとで扱う)。ここで比べているのは金額ではなく、クラブ間の開きの大きさ
- 最大÷最小は両端だけを見る指標なので、1クラブ動くと値が動く。A東京を外した行を併記しているのはそのため
B.ONE では上限に届くクラブが無く、22クラブに下限1億円が適用される
ここまでは「上限が効いている」話だった。ところが B.ONE を見ると、同じ制度が違う形で働いている。
B.ONE の上限は4億円、下限は B.ONEライセンスのクラブが1.5億円、B.NEXTライセンスのクラブが1億円。25クラブの実額は0.91億円から3.62億円で、開きは3.99倍。B.PREMIER の1.64倍より、ずっと広い。
そして上限4億円に届いたクラブは1つも無い。 いちばん多いファイティングイーグルス名古屋が3.62億円で、上限の90%。 下限を下回ったのは1クラブで、バンビシャス奈良が0.91億円、 下限1億円に940万1,000円届いていない。 これも B.PREMIER と同じく、この時点では制裁は発生しない。
なぜこうなるかは、交付ライセンスの欄を見ると分かる。25クラブのうち、B.ONEライセンスを持っているのはファイティングイーグルス名古屋・熊本ヴォルターズ・鹿児島レブナイズの3クラブだけだ。 残る22クラブは B.NEXTライセンスのまま B.ONE で戦っている。
これは制度の設計で、B.ONE には入口が2つある。 B.ONEライセンスで入る「本入会」と、B.NEXTライセンスを持ったまま入会審査で B.ONE の基準を満たしたと認められる「仮入会」だ。2027-28ぶんの判定では、本入会が平均入場者数2,000名以上(2期連続)・売上4億円以上(2期連続)、 仮入会が平均入場者数1,500名以上・売上2.5億円以上。 どちらもアリーナは B.ONE 仕様で6割の確保が要る。2026-27の内訳は、本入会3・仮入会22だった。
ただし、これは動く。2026年10月20日の判定で、2027-28の本入会は8クラブになった(福島ファイヤーボンズ・越谷アルファーズ・福井ブローウィンズ・ベルテックス静岡・ファイティングイーグルス名古屋・ライジングゼファー福岡・熊本ヴォルターズ・鹿児島レブナイズ)。 仮入会は22から18へ減る。 この枠そのものにも期限があり、2031-32までとされている (2026年10月のクラブライセンス判定にまとめてある)。
そして、この8クラブの中には、B.PREMIER の継続資格の数字(4,000名かつ9億円)を1季ぶんでは超えているクラブが4つある。福島ファイヤーボンズ(4,239名・13.2億円)、越谷アルファーズ(4,980名・19.8億円)、福井ブローウィンズ(4,071名・13.8億円)、ライジングゼファー福岡(4,170名・17.6億円)。 それでも交付されたのは B.ONE のライセンスだった。 数字は1季ぶんでは足りていて、求められているのは継続とアリーナのほうだからだ。 B.ONE の本入会は入場者数・売上とも2期連続で見られ、アリーナは B.ONE 仕様で6割の確保が要る。 B.PREMIER の継続資格に至っては、B.PREMIER 仕様のアリーナで進捗8割が条件になる。
そして仮入会のクラブに適用される下限は、本入会の1.5億円ではなく1億円。22クラブがその線で見られている。B.ONE では、上限ではなく下限のほうが働いている。 「サラリーキャップ」という名前で聞くと上限の制度に見えるが、 多くのクラブを縛っているのは下のほうの線だ。
図3B.ONE 25クラブのみなし報酬総額(2026-27 開幕時点、億円)
縦の線は、左が下限(B.NEXTライセンス1億円・B.ONEライセンス1.5億円)、右が上限4億円。
- クラブ名のあとの ONE/NEXT は交付ライセンス。NEXT は仮入会でB.ONEに参入しているクラブで、適用される下限が1億円になる(本入会は1.5億円)。同じ B.ONE 所属でも左の線の位置が違う
- 2026-27 の内訳は本入会3・仮入会22。2027-28は本入会が8に増える
- この図で言えないこと — B.ONE は 2026-27 が制度の初年度で、クラブによって決算期も事業の規模も大きく違う。少ないことが「手を抜いた」ことを意味しない
「人件費」という言葉は、2つの違う数字を指す
ここで、気をつけたいことがある。 クラブの決算にも「トップチーム人件費」という項目があって、同じものを指しているように見える。 並べてみると、同じクラブで12.7億円以上ずれることがある。
いちばん離れているのがアルバルク東京で、決算の人件費20.6億円に対し、 キャップの集計は7.93億円。 一方で神戸ストークスは決算5.1億円、 キャップ6.32億円で、ほとんど同じだ。ずれ方がクラブごとに違うので、片方の数字から他方を推し量ることはできない。
理由は、数えているものが違うからだ。 キャップが見るのは選手に支払うものだけで、しかもクラブ内最高額かつ1.5億円以上の選手1名は 1.5億円として計上する(スター選手条項)。為替はリーグが決めた固定レートを使う。 一方で決算の人件費はリーグの統一様式による項目で、スクールやアリーナを別法人で運営している クラブは、その分が入らない。さらに決算は2025-26、キャップは2026-27の開幕時点で、 季が1つずれている。
だから、この表の差額を「余力」や「削減が必要な額」として読むことはできない。 ここで見てほしいのは、「人件費」という言葉が2つの違う数字を指しているということだけだ。 どちらが正しいという話ではない。制度の数字と、会計の数字が、別々にある。 キャップが何を数えるかはサラリーキャップの費目に、 決算の人件費の読み方は人件費率にまとめてある。
図4決算の人件費(2025-26)と、キャップの集計(2026-27 開幕時点)
差の小さい順に並べた。単位は億円。
| クラブ | 決算の人件費 2025-26 | キャップの集計 2026-27 開幕時点 | ずれ |
|---|---|---|---|
| 茨城ロボッツ | 7.3 | 7.29 | −0.01 |
| 大阪エヴェッサ | 7.2 | 7.13 | −0.07 |
| 富山グラウジーズ | 5.4 | 5.32 | −0.08 |
| 滋賀レイクス | 4.8 | 5.02 | +0.22 |
| 信州ブレイブウォリアーズ | 4.7 | 5.20 | +0.50 |
| 秋田ノーザンハピネッツ | 6.4 | 5.63 | −0.77 |
| アルティーリ千葉 | 9.0 | 8.21 | −0.79 |
| 佐賀バルーナーズ | 7.1 | 6.13 | −0.97 |
| 川崎ブレイブサンダース | 7.6 | 6.62 | −0.98 |
| 京都ハンナリーズ | 7.0 | 5.92 | −1.08 |
| 仙台89ERS | 7.9 | 6.71 | −1.19 |
| 神戸ストークス | 5.1 | 6.32 | +1.22 |
| 島根スサノオマジック | 9.3 | 7.75 | −1.55 |
| レバンガ北海道 | 8.9 | 7.31 | −1.59 |
| 三遠ネオフェニックス | 9.3 | 6.96 | −2.34 |
| 名古屋ダイヤモンドドルフィンズ | 10.7 | 7.71 | −2.99 |
| 横浜ビー・コルセアーズ | 10.1 | 6.50 | −3.60 |
| シーホース三河 | 11.8 | 7.43 | −4.37 |
| 群馬クレインサンダーズ | 12.6 | 7.64 | −4.96 |
| 琉球ゴールデンキングス | 12.8 | 7.71 | −5.09 |
| 広島ドラゴンフライズ | 13.8 | 7.65 | −6.15 |
| 長崎ヴェルカ | 12.7 | 6.45 | −6.25 |
| 東京サンロッカーズ | 13.7 | 6.55 | −7.15 |
| 千葉ジェッツ | 15.4 | 7.85 | −7.55 |
| 宇都宮ブレックス | 16.8 | 7.50 | −9.30 |
| アルバルク東京 | 20.6 | 7.93 | −12.67 |
- (注)この差額を「超過」「余力」「削減が必要な額」として読むことはできない。並べたのは、2つが別の大きさだと示すため
- 2025-26 に上位カテゴリーにいなかったクラブは、決算が B2 のものになる(神戸ストークス・信州ブレイブウォリアーズ)。同じ列に並んでいても、前提が違う
- 決算期がシーズンと一致しないクラブがある(A東京・東京SR・川崎・三河・名古屋D・大阪・島根・長崎)
- キャップの集計が決算の人件費を上回ったのは3クラブ(滋賀レイクス・信州ブレイブウォリアーズ・神戸ストークス)
下限があるということは、稼いでも稼がなくても5億円は選手に向く
下限があるというのは、クラブにとって「安く済ませて利益を出す」という道が無いということだ。 B.PREMIER なら、稼いだかどうかに関わらず5億円は選手に向ける。 観る側から言えば、どのアリーナに行っても、最低5億円分のロスターがコートに出てくる。
B.ONE は事情が違う。上と下で3.99倍の差があるので、 同じリーグの中でも、編成にかけられる額がかなり違う相手と当たることになる。 B.PREMIER を見るときより、クラブ間の差が成績に出やすいはずだ。 ただ、それが実際にどれくらい出るかは、今季の試合数ではまだ測れない。2026-27は制度の初年度でもある。
選手の側から見ると、350名の基本報酬は2,000万円未満が128名(36.6%)でいちばん多く、1億円以上が62名(17.7%、うち日本人登録選手7名)。 上限そのものが上がるかは、別の話になる。 島田慎二コミッショナーは同じ日、引き上げに慎重な立場を重ねて示した。 「経営の実体が伴わない中で(サラリーキャップを)上げるのは、アグレッシブにやるべきじゃない」 (バスケット・カウント、2026年11月10日)。ただし、決算が足りないから上げない、という話ではない。2週間前のインタビューでは、いまの決算の数字なら上限を10数億円に上げても問題ない、としている。 そのうえで、上げればクラブが再びオーナー企業からの補填に頼り、現場の達成感が失われる、と述べた (BASKET COUNT、2026年10月28日)。 待っているのは売上の大きさではなく、その売上が自力で立っているかどうかのほうだ。
次に数字が出るのは、インセンティブまで含めた最終の集計で、2027年9月理事会の予定になっている。 基準額そのものの改定は2027年3月理事会を目途に決まる。 開幕時点で上限を超えたアルティーリ千葉と、下限に届かなかったバンビシャス奈良が、 最終の集計までにどこへ着地するか。まずそこを見ることになる。